氷河期世代の35万人——支援は「ゼロ」ではない。でも追いついていないが現実です。

働き方

 

就職氷河期世代

それはバブル崩壊後、雇用が最も厳しかった時期に社会へ出て、望んでも正社員になれなかった人たちのことです。

その厳しさは、数字にはっきり残っています。

内閣官房の資料によれば、1974〜1983年生まれの層で、「本当は正社員になりたいのに非正規で働いている人(不本意非正規)」は、2024年時点でも約35万人います。

多くはいま40代から50代。給料が上がりにくく、貯蓄も少なく、将来受け取る年金も低くなりがちです。

しかも、ちょうど親の介護が重なる年代でもあります。

実際、この世代で家族の介護をしながら働く人は、10年前の同年代より増えています。

一方で、日本では外国人労働者の受け入れが加速しています。

2024年10月末の外国人労働者は約230万人で、過去最多となりました。

さらに2027年からは「育成就労」という新しい制度が始まり、特定技能と合わせて、今後の受け入れは上限123万人にまで広がることが決まっています。

人手不足を補うための大きな方針転換です。

実際、近年の日本では、働く人全体の増加分のかなりの部分を外国人が占めるようになっており、その存在はすでに欠かせないものになっています。

ここで、こう感じる人は少なくないはずです。

「働きたくても正規の職に就けない人が、国内に何十万人もいる。その人たちを先に助けるのが筋ではないか」と。

もっともな問いだと思います。

しかし、氷河期世代への支援は、まったくのゼロではありません。

ハローワークには専門の相談窓口が置かれ、この窓口を通じた正社員就職は、2020年4月から2025年2月までで約56万人にのぼります。非正規から正社員に変えた企業への助成や、学び直しの支援も行われてきました。

つまり、正確に言えば「何もしていない」のではなく、「支援はやってはいるが、35万人という現実に追いついていない」のです。そして、その追いつかない部分を、外国人の受け入れで急いで埋めようとしている。

それが正しい現実です。

今の世の中は誰もが、いつ社会のレールから外れるかわかりません。

今一番、若いこの瞬間にも学び、そして継続して生きていく必要があります。

会社、組織にはあなたの代わりはいくらでもいるのが現実です。

あなたが仮に辞めても直ぐに、別の人が補充されるでしょう。

あなたにしかできないことは何ですか?