給料明細を見て、「なぜこんなに引かれるのか」と感じたことはありませんか。
その感覚は、数字の上でも裏づけられています。
国民負担率という言葉があります。国民全体の所得のうち、税金と社会保険料が占める割合のことです。
1975年度は25.7%でした。
それが2026年度は45.7%の見通しです。
半世紀で、ほぼ倍になりました。
ただし、財務省の発表にはこう書かれています。
「2年連続の低下」。
2024年度は46.7%、2025年度は46.1%、
そして2026年度は45.7%。たしかに数字は下がっています。
では、負担が軽くなったのでしょうか。
ここは慎重に見る必要があります。
国民負担率は、「税と保険料の合計」を「国民所得」で割った割合です。
賃上げで分母である所得が膨らめば、払う額が変わらなくても、割合は下がります。
日本経済新聞も、所得の伸びが負担増を上回ったためだと報じています。
つまり「率」は下がっても、財布から出ていく「額」が減ったとは限らないのです。
実際、2026年度の税収は83.7兆円で、過去最高の水準です。
さらに、将来世代が背負う財政赤字まで含めた「潜在的国民負担率」は48.4%。
所得のほぼ半分が、公的な負担として見込まれている計算です。
税収が過去最高でも、なお29.6兆円の借金（公債金）に頼っているのが実情です。
もっとも、公平のために書けば、基礎控除の引き上げなど、実際の減税も一部は影響しています。すべてが見せかけというわけではありません。
もうひとつ、よく語られる対比があります。
消費税は1989年に3%で始まり、いまは10%。
同じ時期、法人税の基本税率は40%から23.2%へ下がりました。
上がったのは私たちが払う税であり、下がったのは企業が払う税、そう判断できます。
ただ、ここにも続きがあります。
確かに税率は下がりましたが、企業の利益が増えたため、法人税の税収そのものは落ちていません。
さらに2026年4月からは防衛特別法人税が始まり、企業の実効税率は約30年ぶりに上がる方向へ転じます。「法人税は下がり続ける」という前提は、いま崩れつつあるのです。
しかし私は、この増税の本当の目的は来るべき戦争への準備と考えています。
平和とは、次の戦争のための準備期間。
そもそも平和など存在しないのです。
国民がスポーツや芸能のニュースに浮かれている間に、着々と戦争の準備がされているのです。
気が付けば開戦。
あり得ないことが、次々と現実になる時代。
それが令和なのです。
