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給料は上がったのに、なぜか苦しい。――日本のお金の「不都合な現実」と、今日からできる自衛策
「ニュースでは賃上げと言っているのに、生活はまったく楽にならない」 「年金って、自分の頃には本当にもらえるの？」
そう感じているのは、あなただけではありません。
実はそのモヤモヤ、国の統計にもはっきり数字として表れています。
この記事では、政府の公式データをもとに「いま日本のお金に何が起きているのか」「このまま放置すると10年後・20年後どうなりうるのか」を整理します。
そのうえで、国に頼り切らずに自分の家計を守るための“最初の一歩”として、私も実際に学んでオススメの無料で受けられるマネー講座を紹介します。
今の日本のお金の現実
まずは感情論ではなく、数字を見てください。
① 実質賃金は「4年連続マイナス」
厚生労働省の毎月勤労統計（2025年分確報）によると、名目の給与（現金給与総額）は前年比2.3％増。
ところが物価の上昇を差し引いた実質賃金は1.3％減で、4年連続のマイナスでした。
つまり、「給料の額面は増えたけれど、買えるモノは減っている」状態です。
② 食料品の値上がりは家計を直撃
総務省の消費者物価指数（2025年平均）では、
- 総合：前年比3.2％上昇
- 食料：6.8％上昇
- 米類：67.5％上昇（比較可能な1971年以降で最大）
毎日の食卓ほど、値上げから逃げられません。
③ 稼いだお金の約半分は「税と社会保険料」
財務省によると、2026年度の国民負担率は45.7％（見通し）。財政赤字を含めた潜在的国民負担率は48.4％です。
さらに2026年4月からは、医療保険料に上乗せする形で「子ども・子育て支援金」の徴収も始まりました（こども家庭庁）。
④ 年金の給付水準は、下がる前提で設計されている
厚生労働省の2024年財政検証では、モデル世帯の所得代替率（現役世代の手取りに対する年金額の割合）は2024年度で61.2％。
これが、経済が過去30年と同じような推移をたどる「過去30年投影ケース」では、2057年度に50.4％まで低下する見通しです。
⑤ 国の借金と、少子化のスピード
- 普通国債残高は2026年度末で約1,145兆円の見込み（財務省）。国債の利払費も2026年度予算案で約13兆円と、前年度の約10.5兆円から増えています。
- 2025年の出生数は67万1,270人で過去最少、合計特殊出生率は1.14で過去最低（厚生労働省 人口動態統計・確定数）。
- 65歳以上の人の割合は29.4％で過去最高（総務省、2025年9月推計）。
支え手が急速に減るなかで、社会保障をどう維持するのか。その答えを、政治はまだはっきり示せていません。
このまま何もしないと10年後・20年後どうなるか
ここからは「確定した未来」ではなく、今のデータから考えられるシナリオです。ただ、目をそらさずに見ておく価値はあります。
シナリオ1：「貯金しているのに貧しくなる」
物価が年2〜3％上がり続ければ、銀行に置いたままの100万円の“買える力”は、10年でおよそ2割前後目減りする計算になります（年2％なら約82万円分、年3％なら約74万円分）。
「何もしない」こと自体が、実はリスクになりうるのです。
シナリオ2：手取りがじわじわ削られる
高齢化が進むほど、医療・介護・年金の費用は膨らみやすくなります。
財源を税と保険料で賄う以上、負担増の議論が今後も続く可能性は高いと考えておくべきでしょう。
シナリオ3：「年金だけでは足りない」が当たり前に
2019年、金融庁の金融審議会ワーキング・グループ報告書が「高齢夫婦無職世帯の平均で毎月約5万円の不足、20〜30年で約1,300万〜2,000万円」と試算し、大きな話題になりました。
これはあくまで当時の平均値に基づく単純計算で、全員に2,000万円が必要という意味ではありません。
ただ、その後の物価高や、財政検証が示す給付水準の低下見通しを踏まえると、「自分の場合はいくら足りないのか」を把握していない状態は危ういと言えます。
国は守ってくれない、だから自分で知識を
厳しい言い方をすれば、政府はあなたの家計の面倒までは見てくれません。
年金制度の見直しも、税や社会保険料の議論も、決まるまでに何年もかかります。その間も、物価は待ってくれません。
一方で、日本では学校でお金の勉強をほとんどしてこなかった人が大半です。
学校とは、サラリーマンになるための教育をする場所なので、あなたが悪いというわけではありません。
仕組みの問題です。
だからこそ、
- 怪しい投資話にだまされない
- 保険やローンで損をしない
- 自分に合った貯め方・増やし方を知る
ための「お金の教養」を、自分で身につけることが大切になります。
とはいえ、いきなり本やSNSで独学すると、偏った情報や「必ず儲かる」系の話に振り回されがちです。
そこで最初の一歩として紹介したいのが、中立的な立場で、しかも無料で学べる講座です。
ファイナンシャルアカデミー「お金の教養講座」とは
「お金の教養講座」は、総合マネースクールファイナンシャルアカデミーが開催している受講無料のマネーセミナーです。
公式サイトによると、ファイナンシャルアカデミーは2002年創立。受講生数は80万人を突破しています（2025年10月時点の講座受講申込者の総数）。
また公式LPでは、投資信託や保険、不動産の販売・紹介を一切行わない「中立性」を掲げています。
学べること
講座は大きく「貯める」と「増やす」の2部構成です。
前半「貯める」 – お金の流れが見える、ムリしない節約のコツ – 支出のクセを見直してムダを解消する方法 – 教育・住宅・老後に備えるお金のバランス術
後半「増やす」 – 自分に合ったムリのない資産づくりの始め方 – リスクを抑えながらお金を増やす考え方 – NISAをもっと活かすためのコツ – 投資先を選ぶときの基本とチェックポイント
こんな人におすすめ
- 物価上昇で毎月の支出が増えている
- 家計を見直したいけど、始め方がわからない
- 教育費や老後のことが不安
- 保険やローンで損していないか迷う
- NISAを始めたけど、このままでいいのか心配
受講方法と料金
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 料金 | 無料 |
| 教室セミナー | 講師から直接学べる。「Plus」（じっくり）と「Basic」（Plusを抜粋したコンパクト版）から日程を選んで申込み |
| 動画セミナー | 授業時間2時間、受講期間は申込みから3日間。申込み後すぐ受講でき、倍速再生も可能 |
| 申込み | 動画セミナーは「申込みかんたん30秒」 |
※開催場所・日程・教室セミナーの所要時間は、公式ページの申込みフォームでご確認ください。
今ならもらえるプレゼント
公式ページには、次のプレゼントが掲載されています（内容・期間は変更される場合があります）。
- セミナー申込みで：「まるっとお金の流れ見える化シート」
- 教室セミナー参加で：「資産運用スターターキット」
よくある不安（Q&A）
Q. 勧誘はありますか？
A. 公式では、ファイナンシャルアカデミー自体は金融商品・保険・不動産の販売や紹介を一切行わないと明記しています。また受講規約で、受講生同士のネットワークビジネス・投資・宗教などの勧誘行為を禁止しています。なお、同校の有料スクールの案内の有無などはLPに記載がないため、気になる方は公式ページや事務局（0120-104-384）で確認してください。
Q. お金の知識ゼロの初心者でも大丈夫？
A. 公式のよくある質問では「初心者の方でもしっかりと理解できる内容」とされています。受講生には、学ぶのが初めての人から投資経験者まで幅広くいるそうです。
Q. 教室で発言を求められたりしませんか？
A. 公式FAQによると、講師が参加者を個別に指して発言を求めることはないとのことです。質問は休憩時間や終了後に直接できます。
Q. 教室と動画、どちらがいい？
A. 公式では、通える距離で時間が合うなら講師の話を生で聞ける教室セミナー、難しい場合は場所や時間を選ばない動画セミナーをすすめています。
まとめ：知らないまま損をする側に回らないために
実質賃金のマイナス、負担の増加、年金水準の低下見通し、そして加速する少子化。
どれも、一人の力ではすぐに変えられない問題です。
でも、「自分の家計をどう守るか」は、今日から変えられます。
何もしないまま10年後に後悔するか、2時間だけ時間をとって“お金の基礎体力”をつけておくか。
まずは無料の講座で、自分の家計を自分で判断できる知識を手に入れてください。
※講座の内容・日程・プレゼントは変更される場合があります。最新情報は必ず公式ページでご確認ください。※本記事は特定の投資成果を保証するものではありません。投資判断はご自身の責任で行ってください。
参考資料
- 厚生労働省「毎月勤労統計調査 2025（令和7）年分結果確報」
- 総務省統計局「消費者物価指数 2025年平均」
- 財務省「令和8年度の国民負担率を公表します」（2026年3月）
- こども家庭庁「子ども・子育て支援金制度について」
- 厚生労働省「令和6（2024）年財政検証結果」
- 財務省「我が国の財政事情（令和8年度予算政府案）」
- 厚生労働省「令和7（2025）年人口動態統計（確定数）」
- 総務省統計局「統計からみた我が国の高齢者」（2025年）
- 金融庁 金融審議会 市場ワーキング・グループ報告書「高齢社会における資産形成・管理」（2019年）
最後に
今こうしている間にも、時間は過ぎています。
お金の問題は避けては通れない問題です。
時間とお金を何に使うかは個人の自由です。
しかし、飲食や旅行、ギャンブル、酒などにお金を使う人には、お金の不安を消し去ることは不可能だと思っています。
資本主義社会では、搾取する側と搾取される側に分けられます。
あなたの残りの人生、いったいどちらの立場で歩んでいきたいですか？
TKより